沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
本市では類似の事業を内閣府の「沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金」を活用し、こどもの居場所への運営補助やこどもの居場所づくり支援員による子供を支援につなげるための調整などを実施しております。本補助金は地域子供の未来応援交付金よりも補助率が高いことから、今年度も活用し実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
本市では類似の事業を内閣府の「沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金」を活用し、こどもの居場所への運営補助やこどもの居場所づくり支援員による子供を支援につなげるための調整などを実施しております。本補助金は地域子供の未来応援交付金よりも補助率が高いことから、今年度も活用し実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
平成20年度は6か所、平成26年度は10か所と開催自治会を段階的に増やし、平成28年度からは子供の居場所づくりを進めるために国の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、令和4年度現在、希望する自治会15か所において実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。
では、沖縄振興予算についてですが、沖縄子供の貧困緊急対策事業の経緯と概要の説明をよろしくお願いします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 こんにちは。伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。
学校給食センター調理業務委託及び統廃合について ※２．旧愛誠園跡地の利用計画について ※３．有機フッ素化合物ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ等の対策について ※ （１）人体への影響（血中濃度）について伺う ※ （２）環境汚染問題への対策について伺う ※ （３）湧水への浄化装置の設置について伺う ※４．生理用品の無料配布について ※５．火葬場、葬祭場の建設について ６．沖縄振興予算について （１）沖縄子供
沖縄子供の貧困緊急対策事業において、若年妊産婦、おおむね18歳以下の妊産婦を対象とした自立支援のための居場所事業について、概要の説明並びに同事業の法的根拠についてお伺いをさせていただきます。 残りは自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。
次に、４、沖縄子供の貧困緊急対策事業について伺います。①、拠点型子供の居場所運営支援事業について伺います。一般的な居場所では対応が困難な不登校、ひきこもり、発達障害、非行の子供たち及びその保護者を支援する拠点型子供の居場所設置について進捗状況を伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 拠点型子供の居場所運営事業について、進捗状況をお伝えしたいと思います。
この中の、沖縄子供の貧困緊急対策事業（拠点型子供の居場所運営事業業務委託）に、2,334万9,000円ついておりますが、この計画について教えてください。よろしくお願いします。 ◎企画政策部長（垣花和彦君） 議案第78号、宮古島市ふるさとまちづくり応援寄附金条例の一部改正についてのご質問にお答えいたします。
自治会における子ども食堂を支援する制度につきましては、国の沖縄子供の貧困緊急対策補助金における子供の居場所の運営支援事業がございます。本市も本補助金を活用し、食事支援に必要な食材費や消耗品等の経費について、補助を行っており、令和4年度は新たに3か所開所できるよう自治会と協力しながら、子ども支援の体制づくりを進めているところでございます。
子どもの貧困の現状といたしましては、令和3年に県が実施いたしました沖縄子供調査において、沖縄県の子どもの貧困率が23.2％で、前回の平成28年の国民生活基礎調査における29.9％と比較すると改善が図られているものと考えております。本市における貧困対策事業の効果の一つといたしまして、他市に先駆けて取り組んできた若年妊産婦に対する取組がございます。
次に、２、沖縄子供の貧困緊急対策事業に係る拠点型子供の居場所運営支援事業について伺います。12月定例会において、拠点型子供の居場所について設置を検討していくとの答弁でしたが、現在の進捗状況を伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 拠点型子供の居場所の設置についてお答えいたします。 拠点型子供の居場所については、これまで県内先進地への視察を行うなど、設置に向けて前向きに取組を進めております。
国の補助事業、沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、主に生活困窮家庭の子供の福祉増進に資することを目的とした東村子供の居場所づくり事業あがりキッズについては、５月末現在で55名の児童生徒が登録しております。教育委員会及び村内各小・中学校と連携し、不登校児童への対応・支援についても積極的に実施してまいります。
沖縄子供の貧困緊急対策事業について、宮古島市で取り組んでいる主な事業といたしまして、子供の居場所の運営事業があります。これは、生活が困窮している子育て世帯等の子供に対し、生活指導や軽食の提供、キャリア教育を行うための居場所を提供し、意欲喚起や学習意欲の向上を図るとともに、自己肯定感を高め、将来的な自立を目的として、子供の居場所を運営しております。
子供の貧困対策につきましては、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、生活困窮世帯等の児童生徒を対象とした学習支援、生活支援、軽食の提供、キャリア教育を行い学習意欲の向上を図るとともに、自己肯定感を高め、将来的な自立を目的とした子供の居場所の運営事業、子ども食堂運営事業、若年妊産婦が社会から孤立することなく安心して妊娠期、出産期、産後期を過ごすことができるよう支援する若年妊産婦の居場所運営事業を
子供の居場所支援費委託料（沖縄子供の貧困緊急対策事業）について質疑いたします。説明によると、就学援助などの行政サービスにつながっていない困窮世帯の支援や、学習支援や食の提供を行う子どもの居場所事業を運営するための支援を行うということになっていますけれども、何か所の子どもの居場所を事業で支援をするのかというのが、まず１点です。
練習場の整備について ５．市庁舎１階ロビー及び中庭を憩いの場として整備することについて ６．新城区公民館建て替えの進捗等について ７．公立保育所・認可保育園の入所について （１）承諾となった方への対応を伺う （２）不承諾となった方への対応を伺う ※８．沖縄振興特別推進市町村交付金事業について ９．基地返還跡地転用推進事業及び特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立事業について ※１０．沖縄子供
小項目１、本市の取組状況については、沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、子供の未来支援事業等を実施しております。令和３年度の事業内容としましては、子供の貧困対策支援員の配置、子供の居場所及び拠点型子供の居場所の運営、地域の体験活動等連携推進事業、全居場所による連絡会設置事業、専門家派遣事業となっております。
沖縄子供の貧困緊急対策事業において、子供の居場所の運営支援事業がありますが、現在宮古島市ではどのような事業が行われているか伺います。 ◎福祉部長（下地律子君） 沖縄子供の貧困緊急対策事業についてお答えいたします。
沖縄子供の貧困緊急対策事業について質問、そして確認させていただきたいと思います。沖縄の未来を担う子供たちの深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、平成28年から33年、いわゆる令和３年、今年度までを期間として、当初は10分の10の補助率で事業がスタートして、今回はその期限が迫っておるということです。 そこで、確認させてください。
（１）市、自治会、民間企業による防災組織づくりについて （２）観光危機管理計画の制定について ４．普天間基地跡地への沖縄県庁移設について ５．ネーミングライツ事業について ６．未就学児から中学生までのこども医療費助成の現物給付について２１２番 宮城 克 （Ｐ．９８～） １．特別支援教育（医療的ケア児受入れ）の取組について ２．暴力や虐待から子供と女性を守る拠点整備について ３．沖縄子供
について……………………………………………………………………● ②恩納村の村史について……………………………………………………………………●宮崎 豊 ①新型コロナウイルスについて……………………………………………………………●山城良一 ①恩納村ロケーション撮影に関する運用要綱について…………………………………● ②恩納村公共施設等の指定管理について…………………………………………………●佐渡山 明 ①沖縄子供